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東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９・６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６～７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。

　このため２２日までに、定期検査で止まっている五井火力発電所２号機（２６・５万キロワット、ＬＮＧ、千葉県市原市）を検査期間を短縮して起動。ＩＰＰからの買い受けも２０万キロワット増やし、供給力を３４００万キロワット程度に増やす。

　さらに３月末までに、東扇島（ＬＮＧ）、鹿島（重油・原油）、袖ケ浦（ＬＮＧ）、品川（都市ガス）の各火力発電所の一部発電機を立ち上げ、合計２５０万キロワットを確保。４月前半には３００万キロワット積み増し、供給力を４千万キロワット程度に引き上げる計画だ。

　４月には暖房需要が減るが夏に向けて冷房需要が高まる。東電は「４月中にいったん計画停電を終わらせたい。夏場は相当なショート（電力不足）が予想され、再び計画停電をお願いすることになると思う」（藤本孝副社長）と話している。

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